母の預金の使い込みを指摘され、訴訟となったが、生活費であることを立証し和解できた事例

お越しいただいた相談者の年代

７０代女性

相談者と被相続人の関係

母

遺言の有無・内容

なし

法定相続人の人数と関係

３人（被相続人の子ら）

相談内容

生前、相談者の母は、認知症で老人ホームに１０年ほど入所していおりました。その間の、実家の固定資産税の支払いや、入所中に必要なタオルや肌着、オムツなどの衛生用品の購入、孫の結婚祝い、ひ孫の誕生祝い、病院に入院したときの医療費の支払い、などの金銭管理は相談者がしていました。また、お見舞いのときに買ったお菓子やガソリン代、昼食代なども母の預金から支出していました。

母の死後、相続手続を進めようとしたところ、法定相続人の１人から、「母のお金を相談者が使い込んだので、使い込んだお金の３分の１を返せ」と主張、訴訟を提起されたため、どうしようもなくなり、当事務所の弁護士にご相談いただきました。

対応と結果

相談にお越しいただいた段階で、既に裁判が起こされていたので、当事務所の弁護士に代理人のご依頼をいただき、訴訟の中で対応することになった。

相談者がお金を管理するようになってからの支出について、あるだけの領収書を持って来ていただき、整理し、かつ領収書はないが支出したものについてもリスト化し、その支出が説得力を持つように当時の母の生活が分かる写真等も準備していただきました。

主張を裏付ける証拠をなるべく揃えていただいたわけです。

立証がしきれない部分と母のために支出したとは言い切れない部分を含めて、和解金として８０万円ほど支払うことで和解となり、解決しました。

支払うことになった和解金は当初予定していた範囲内であったため判決ではなく、和解で解決する運びとなりました。

解決までの期間

およそ１年

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