遺言の保管と執行

遺言の保管について

遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人等に見つけてもらわなければなりません。相続人等に発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の効果もありません。

従って遺言者が亡くなった後に、相続人の方々が遺言書をすぐに見つけられるような場所に保管する必要があります。

その一方で、隠されたり（隠匿といいます）、勝手に書き換えられたりする（変造といいます）ことがないような場所に保管するべきでしょう。
ただ、あなたの身の回りでそのような場所を探すのは、結構大変なことです。

以下を参考に、保管場所をご検討ください。

遺言の保管の選択肢とメリット・デメリット

公正証書遺言の場合	・公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されます。従って、相続人らには遺言書を保管してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。・遺言された方が生存中は、遺言書の存在が明らかになっても、ご本人以外が公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありませんので、遺言の秘密を保てます。もっともおすすめの方法といえます。公正証書遺言について詳しくはこちら＞＞
弁護士に頼む場合	・遺言書作成の際にアドバイスを受けた弁護士に、そのまま遺言書の保管を頼むという方法があります。・弁護士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。・従って、遺言書の存在自体を秘密にしておくことも可能です。
第三者に頼む場合	・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。・なお、相続法の改正により、自筆証書遺言の法務局による保管制度が創設されることになり、2020年7月1日に施行される予定です。法務局の保管制度を利用すれば、遺言の紛失、破棄、隠匿、改ざんのおそれを回避することができます。また、家庭裁判所における遺言書の検認が不要となります。

当事務所では遺言書の作成のサポート（内容についての提案、代書）に限らず、遺言の保管場所についてアドバイス及び保管の実施、遺言執行の依頼をいただくこともできます。

遺言書の作成から、遺言内容の実行（遺言執行）まで総合的に提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

当事務所の遺言執行サポートについて＞＞

遺言書が見つかったら

遺言書が見つかったら、まず必要な作業を確認しましょう。

公正証書遺言は公証役場に保管されているので、相続開始後すぐに遺言を作成した人の意思を実現できます。

なお、相続法の改正による施行される予定の法務局における遺言書の保管制度を利用した場合、公正証書遺言同様、家庭裁判所における検認は不要となります。

それ以外の遺言書（自筆証書遺言など）はすぐに見つけられない場合もあります。もし遺言書を遺されるのであれば、公正証書遺言を作成いただくと、確実に、相続人の手間をかけることなく遺言にのこした意思を実現できます。

公正証書遺言の作成をおすすめする理由＞＞

そうではない、公正証書遺言を除く遺言は、見つかったら、開封せずに速やかに家庭裁判所へ持っていきましょう。

遺言書の検認

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公文書にしてもらうことです。

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません

もっとも、検認は、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

遺言を早く開封したい気持ちはわかりますが、検認をせずに勝手に開封してしまうと偽造・変造を疑われ、紛争の火種になってしまうばかりか、5万円以下の過料に処されてしまいます。開封せずに、まずは家庭裁判所に持っていき、検認をしてもらいましょう。

なお、前述の通り、相続法の改正による施行される予定の法務局における遺言書の保管制度を利用した場合、家庭裁判所における検認は不要です。

遺言書が２通以上見つかったら

もし、遺言書が2通以上見つかった場合は、効力は後の日付のものが優先されます。

日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言の執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言に記載された内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続があり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言の内容には、認知、遺贈、推定相続人の廃除又はその取消しのように、実現するための行為を必要とするものがあります。

その行為をしてくれるのが遺言執行者です。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

遺言の内容を実現すること自体が複雑になると予想されるときは、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときや、遺言執行者が辞任してしまって遺言執行者がいないときは、相続人や利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者選任の請求をすることができます。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、弁護士などの法律家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は、選任を受けると早速遺言の執行にとりかかります。

遺言執行を弁護士に依頼しておくべき理由＞＞

当事務所で遺言執行の代行をご依頼いただけます。詳しくはこちら＞＞

遺言の執行手順

１）遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

２）相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言の内容に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や債権の回収、債務の弁済をします。

３）相続財産の不法占有者に対して明け渡しや移転の請求をする

４）受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

５）認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

６）相続人廃除、廃除の取消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

遺言執行者が遺言執行の職務を終了したとき、相続人はそれに応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

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遺言執行手続を専門家に依頼するには？

遺言執行など複雑な手続の処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった弁護士にその職務を依頼することが望ましいです。

弁護士へは自筆証書遺言を作成するときのアドバイスや、公正証書遺言の作成支援を依頼することもできます。また、相続開始まで、遺言書の保管を任せる事もできます。公正証書遺言を作成する際は、証人として利用することもできます。

あらかじめ弁護士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことになります。

弁護士に遺言の相談をすべき理由＞＞

遺言執行者を弁護士に依頼しておくべき理由

遺言執行者は遺言の内容を実現する権利義務を有する者であり、遺言を滞りなく執行することが任務です。

では、遺言執行者にはだれを指定しておくべきでしょうか。

もちろん、遺言執行者には親族や相続人を指定することもできます。親族等を遺言執行者に指定した場合、遺言執行者の報酬も発生しないのが通常ですので、費用面ではメリットがあるかもしれません。

そうであっても、遺言執行者は、遺言や相続に詳しい信頼できる専門家である弁護士に依頼しておくことをおすすめいたします。

もちろん、弁護士などの法律家や信託銀行などに依頼した場合は遺言執行報酬が発生しますが、円滑な執行、トラブルの防止という意味では、費用以上のメリットがあるのではないでしょうか。

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ここでは遺言執行がいかに大変か、についてと遺言の執行を弁護士に依頼するとどういうメリットがあるか、を説明していきます。

１．煩雑な手続からの解放

遺言執行者は、概ね次のような業務を行わなければなりません。

就任承諾をした旨を相続人全員に通知

戸籍謄本等を収集して相続人を確定

相続財産の調査をして財産目録を作成し、相続人に交付

法務局での各種登記申請手続

各金融機関での預貯金等の解約・払戻し手続

証券会社での株式等の名義変更・売却手続

その他の財産の換価手続

遺言の執行状況の報告と完了の業務報告

遺言執行の妨害をしている者がいる場合はその者の排除

必要な場合には、遺言執行に必要な訴訟行為。

これだけ見ても相当な業務量であり、大変そうではないでしょうか。加えて、普段お仕事をされている方にとっては、なかなかスムーズに進めることは難しいでしょうし、金融機関も法務局も基本的には平日の日中しか対応してくれませんので、お仕事を休んで対応しなければならず、負担も大きいかと思われます。

２．相続人間の対立の防止

これに加えて、遺言の内容に不満を抱えている相続人や執行が円滑に進まないことで不満を募らせる相続人からの非難を受けることもあり、せっかく遺言を作成して遺言執行者まで指定したのに、親族間での紛争に発展する可能性もあります。

「なぜ俺ではなく、お前が遺言執行者なんだ？！」

「本当にこれが遺産のすべてなのか？」

「早く手続きを進めろ。遅いぞ」

など、ただでさえ負担が重い遺言執行業務を抱えながら、不満を抱える相続人との対応にも追われることになります。

また、逆に、遺言執行者である相続人が、自分が取得できる財産についてのみ名義変更等の手続をして、その他の相続人が取得する財産に関してはその相続分を引き渡さないなど、業務を放棄してしまう危険性も考えられます。

弁護士に遺言の執行を依頼するメリット

この点、相続手続に精通した弁護士に遺言執行者を依頼した場合には、相続人がストレスに感じる煩雑な業務から解放され、また執行手続も円滑に進み、結果として早期に財産を取得することができます。

別の観点から考えると、公平な立場、専門家としての立場から遺言執行手続を進めることで、相続人間の不信感が生じることを防ぐことも可能です。このように残された家族がもめないために遺言書を作成するのであれば、遺言執行者の指定についても、弁護士を指定しておくのが望ましいといえるでしょう。

さらに、内容が複雑な遺言の場合、事業の承継のためなどに、形式的には不公平な割合での相続を考えている場合、遺贈がある場合、廃除の規定がある場合など、相続人間でトラブルが生じる可能性がありそうな遺言を作成する場合などは、唯一法的紛争を扱うことのできる弁護士に遺言執行者への就任を依頼しておくことを検討すべきです。