ご自身の生活に不可欠な不動産を守りたい方へ
・故人と同居していた家にそのまま住み続けたい、ただ生活のためには一定の現預金も相続したい
・故人名義の不動産を事業に使用しているので、相続する必要がある。
・故人が住んでいた自宅不動産が空き家になってしまうのは忍びない。これを機に実家に戻って生活をしようと思っている。
・故人名義の不動産収入で生活していた。今後の生活のために当該不動産を相続したい
上記のような不動産の遺産分割をめぐって、多くの相続トラブルが起こっており、当事務所の弁護士に多くの方がご相談にお越しになります。
ご自身の生活に不可欠な不動産を相続しなければならない場合の
遺産分割交渉のポイント
故人が残した相続財産の中で、ご自身の生活を維持するために不可欠な居住用不動産および収益不動産の相続をしなければならない場合の遺産分割交渉のポイントを解説いたします。
相続人間の理解が重要
まずは、ご自身がその不動産を必要としていることを他の相続人に理解してもらうことです。
その上で、取得を希望しない不動産や現預金の分割については、他の相続人の権利に、ちゃんと配慮しなければなりません。
遺産のうち、取得を希望する不動産が占める割合が大きい場合には、代償金が必要になるかもしれません。代償金の支払いが難しい場合には、所有権の取得にこだわらず、柔軟な対応を考える必要もあるでしょう。
また、今回の相続だけではなく、２次相続のことも考えて不平等が是正される方法を検討する余地もあると思います。遺産相続に共通していえることですが、誰か１人が損をしたり、得したりすることのないよう、相続人らみんなで譲り合うことが大切です。
その点を鑑みても、ご自身の生活に不可欠な財産を相続するためにどうすればよいのかについて、弁護士にご相談いただくことが良いかと考えられます。これらの交渉をご自身で進めていただくと、場合によっては相続トラブルに発展する可能性があります。
当事務所では、ご依頼者がご自身の生活に不可欠な不動産を守れるような遺産分割問題の解決をご希望であれば、調停・審判といった裁判所に出向いて解決する方法に限らず、可能な限り相手方との交渉による解決を第一とし、ご依頼者様の希望を実現できるように努め、早期に解決に導くサポートをさせていただきます。
当事務所に寄せられた相談事例
・故人の介護のために１０年以上前に転居して同居するようになった。いまさら、ここから出ていって生活するのは抵抗がある。しかし、その家の取得を希望するなら相当な代償金を支払えと言われている。
・不動産収入で故人と生活していた。自分には収入がないので、この不動産収入はなんとか確保したい
・事業に使用している建物がある土地が全て故人名義のままだった。事業用の建物がある部分は相続するしかないが、この土地の中に実家も建っており、ここは土地も含めて他の相続人に受け取って欲しい。分筆して相続するというこもできるのだろうか。
上記のようなご相談に、相続に強い弁護士が、ご相談者様の立場に立って、希望を実現できるように努めさせていただきます。
当事務所のサポートについて
当事務所では、ご自身の生活に不可欠な不動産（家・収益不動産など）を守りたいとお考えの方に、弁護士より最適なサポートを提供させていただいております。
初回６０分無料相談
当事務所では、相続の相談について、初回６０分を無料とさせていただいております。
不動産の遺産分割について、あなたの不安点を親身にヒアリングさせていただき、弁護士が相続の不安点を解消できるように、ご提案させていただきます。
気になることや不安なことがあれば、ささいなことでもお気軽にご相談ください。
遺産分割サポート
不動産の分け方について、あなたのご希望をお伺いしたうえで、ご希望を実現するお手伝いをさせていただきます。不動産などの遺産の分け方を相続人同士で協議する遺産分割について、交渉や法的手続のプロフェッショナルである弁護士がサポートいたします。
具体的には、遺産分割に関する書類作成や遺産分割の交渉をあなたに代わって進める代理人の依頼、調停や審判に進展してしまった場合の代理人の依頼を、相続に強い弁護士がお受けいたします。
※遺産分割協議から調停・審判に進展した場合、追加で着手金（ご依頼いただいた際にいただいている前金）をいただいております。
弁護士への相続の相談をご検討されている方へ
お早目に弁護士に相談いただくことで、相続や遺産分割問題について、あなたのご希望に可能な限り応えられる解決を実現する可能性が高まります。
また、遺産分割協議の段階で弁護士に交渉をご依頼いただくことで、比較的短期間で解決に進められる可能性が高まり、あなたの貴重な時間が奪われずに済み、またご家族・ご親族間の関係性も悪化させずに済むことが多いです。
上記のような理由から、「遺産分割協議が進まないな」「自分が進めたい遺産相続が進められなさそうだな」と少しでも思ったタイミングで弁護士への相続の相談をおすすめしております。
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