このような場合、事前に、

・相続税や譲渡所得税の納付をどうするか？

・売買代金を分配するか？

・分配するとしてどのような割合で分配するか？

を関係者で協議して決定し、事前に遺産分割協議書を作成した上で、信頼できる不動産業者に依頼して不動産を売却することになります。

もっとも、関係者に争いがある場合には遺産分割協議が成立しない可能性が高いので、そのような場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをして、調停や審判手続で遺産の分割方法を決定する必要があります。

当事務所では、話を聞いて、相談者の方の争いの内容から売却を進めることのできる状態であれば、信頼できる不動産業者をご紹介致します。