収益不動産であるなど経済的価値に着目して取得を希望する場合

相続税を申告するときの不動産の評価額と遺産分割協議をするときの不動産の評価額では、評価額に差が出ることがあります。遺産分割協議をするときは、不動産を市場価格で評価します。相続税を申告する上での評価をもとに、「これなら割安だから取得したい」と考えている場合には、一度立ち止まって、市場価格で評価されるということを念頭に、再検討しなければなりません。逆に、相続人の一人が収益不動産の取得を強く主張している場合、相続税を申告する上での評価額で遺産分割協議するものと誤解して、主張しているかもしれません。話し合いに大きな影響をあたえる可能性のある遺産であることも多いので、冷静な検討すべき遺産といえます。

自己の居住用として取得を希望する場合

共同住宅の一室であれば、同室の評価に気を付ければ、特段の心配はないでしょう。

共同住宅一棟を相続し、うち一室を自己の居住用に使用したいという場合には、上述のとおり、市場価格での評価をした場合、自己の相続分を超え、代償金が必要にならないか、なってしまう場合、支払いが可能か、などを検討する必要があります。一棟丸ごとの相続では、負担が重い場合には、一棟のうちの一室のみを相続する、という分割も可能です。遺産が一棟まるごとだからといって、そのまま相続するか否かという２択ではありません。遺産相続のヴァリエーションについても、専門家に相談してみることで自分たちでは考えつかなかった方法が見えてくるかもしれません。