不動産相続Q&A
不動産ではなく代償金を取得したいが、実家の跡取りとなった長男が代償金を払うだけの金銭を持っていない。
代償金の支払いを受けない間は、「長男が実家を単独取得することに同意しない」という対応をとることになります。 ただし、その間も、長男は実家に住み続けることができますので、ご自分が動かない限り、事態の進展は期待できません。 遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることになりますが、調停で話... 続きはこちら≫
自宅不動産を取得したいけれど、多額の代償金を払いきれない。
遺産の大部分を自宅不動産が占めている場合、遺産の中で分配を調整することができず、自宅不動産を取得する相続人が、自己資金から代償金を支払わなければならないケースが発生します。 自宅不動産の価値が高い場合には、支払うべき代償金の額も高額になります。代償金を支払えない場合には、自宅不動産を取得できないということになってしまい... 続きはこちら≫
遺産の中に市街化調整区域が含まれ、高すぎる(又は安すぎる)評価での分割を提案されている。
市街化調整区域は、あまり市街地開発をせず、無秩序な市街地の拡大を防ぐ地域です。そのため、市街化調整区域には人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていません。マイホームなどを建築するには、建て方や建てられる規模など多くの制限があります。 また、市街化調整区域の農地は宅地への転用が難しいので、市場価値... 続きはこちら≫
賃料収入がある土地や建物があるので、賃料の分配を受けたい。
基本的には、遺産について話し合いがまとまらず、裁判所へ遺産分割調整の申立をする場合、相続人の全員の合意があれば、賃料も含めて手続きをしてもらうことができます。 しかし、賃料収入について、遺産分割調停で決定することについて相続人の同意が得られない場合、法律上、厳密に考えると、遺産から生じる賃料を本来の遺産とは「別の共有財... 続きはこちら≫
共同住宅(マンション、アパート等)が遺産に含まれていて、是非とも取得したい。
収益不動産であるなど経済的価値に着目して取得を希望する場合 相続税を申告するときの不動産の評価額と遺産分割協議をするときの不動産の評価額では、評価額に差が出ることがあります。遺産分割協議をするときは、不動産を市場価格で評価します。相続税を申告する上での評価をもとに、「これなら割安だから取得したい」と考えている場合には、... 続きはこちら≫
不動産を他の相続人と共同で売却して代金を分配したい。
遺産である不動産を売却するためには、他の相続人の同意(売買契約書への相続人全員の署名捺印)が必要になります。 他の相続人が極めて協力的で、何も意見なく自由に進めていいという意向であれば、スムーズに、売却→代金の受け取り・仲介手数料の清算・名義変更手続き→残金の分配と手続きを完了できるかもしれません。 しかし、いくらで売... 続きはこちら≫