市街化調整区域は、あまり市街地開発をせず、無秩序な市街地の拡大を防ぐ地域です。そのため、市街化調整区域には人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていません。マイホームなどを建築するには、建て方や建てられる規模など多くの制限があります。

また、市街化調整区域の農地は宅地への転用が難しいので、市場価値が下がり、価格が割安な場合が見られます。

更に、農地は農地法で農業委員会の許可がないと売買できず、買主が農家ででないと許可がでません。農家はどこも後継者不足で、今の時代に農地を買い取って、耕作地を増やそうとする農家はまれですので、農地は買い手がほとんど現れないことになります。また、農地を取得しても、農業の経験のない相続人が自ら耕作することはできず、近くの農家に作ってもらうことなりますが、小作料はほんのわずかです。

以上のとおり、農地は経済的価値が乏しいので、付近の宅地並に評価できず、固定資産評価額や固定資産評価の倍率表（相続税申告書の評価）を参考に、双方譲歩して価格について合意をし、争点を減らす方向で協議するのが賢明です。